高岡市議会 2000-12-02
平成12年12月定例会（第２日目） 本文
次に、市内３カ所の火葬場の今後の
維持管理についてお聞きしたいと思います。
とりわけ、風水害、防火、
臭気対策についての現在までの措置状況並びに今後の
取り組みの強化についてお示しをいただきたいと思います。
第２点目に、私は
財政危機に苦しむ高岡市の現状のもとで、
大型事業を見直して暮らしや福祉、
教育関係予算を充実させる立場から、今計画をされております
高岡中央駐車場の建設問題についてお尋ねしたいと思います。
ホテルニューオータニ高岡が、
高岡駅前西第一街区市街地再開発ビルの
ホテル部門から撤退を表明して以来、私
たち日本共産党は、
高岡中央駐車場の
建設計画、すなわち 750台の収容規模とか、45億円という巨大な事業費、そして建設の時期などの全面的な見直しを繰り返し提案をしてまいりました。
ところで、
ホテルニューオータニにかわる
キーテナントとしての某ホテルとの折衝の進展の状況が、過日の
市議会建設水道常任委員会で当局から報告がありました。このたび、
高岡中央駐車場の
建設計画について 750台、事業費が45億円という基本が変更されることなく提示されております。なぜ変更がなかったのか、規模の検証の経過について御報告をいただきたいと思います。
次に、大
規模開発、すなわち駅前の西第一街区市街地再
開発事業に関連した
駐車需要増をどう見るかという問題であります。
高岡市を取り巻く商業環境の激変、すなわち高岡市の周辺の自治体での大型店の著しい進出、さらには高岡市駅南地区に予想される超大型店の進出は、高岡駅前の再
開発事業に致命的な
マイナス影響を及ぼすことは明らかであり、過大な
駐車需要の増大を見込むことは極めて危険ではないでしょうか。以上のことを踏まえ、駅前西第一街区市街地再
開発事業による
駐車需要増をどう分析されておるかお聞かせいただきたいと思います。
３点目として、今市民の注目の的であります万葉線、あるいは
コミュニティバスなど
バス交通など、これら
公共交通の比重を高める、重視する、こういう見地と 750台という巨大な駐車場を建設することが、本当に整合性があるかどうかという疑問であります。
先月、当局から示されました資料によれば、「再
開発事業の
施設構成が変化しており、生涯
学習センターに加えまして、新たに
中央図書館と生涯学習高校が整備されることから、これらの利用者が数多く期待できる」と記しております。しかしながら、これらの施設の利用者の方々には、大いに万葉線を利用していただく、大いに
コミュニティバスなど
バス交通を活用していただくことこそが、環境に優しい社会をつくるためにも、行政としてＰＲすべきことではないでしょうか。万葉線や
コミュニティバスなど、
公共交通の比重を大いに高める、こういう政策と、750 台の巨大な駐車場を駅前に立ち上げるということ、これは著しく矛盾するのではないかと思います。市民の理解を果たして得られるでしょうか。甚だ疑問であります。この点での市長の御見解をお聞きしたいと思います。
第４に、深刻な段階にある高岡市の
財政危機、まさに借金で首が回らない高岡市の財政のもとで、このような超
大型事業の抑制という問題と、
巨大駐車場建設という問題、果たして整合性があるかどうか、これも疑問であります。
平成11年度の決算に係る主要な施策の成果に関する説明書、この中では、高岡市当局みずからがこのように述べています。「将来の財政負担をもたらす
大型事業などの、できる限りの抑制」と、これが当局の方針であります。さらに一方では、行政改革の名で高岡市民が心待ちにしている御車山祭、あるいは
七夕まつりへの市の補助金が大幅にカットされる。あるいは、難病に苦しむ方々へ支給されておる
特定疾患治療者見舞金制度の大改悪、補助金の削減、こういう暮らし、
福祉関連予算の大幅な削減が一方で強行され、市民の中からは何と冷たい市政かと、こういう批判が出ているところであります。市民の中からは、「財政がこんなに大変なのに、なぜ今45億円もかけて 750台もの駐車場が駅前に必要なのか、福祉や教育にもっと予算を回してほしい」、これが多くの市民の生の声ではないかと私は思います。
かつてない
財政危機のもとで、このような巨大な駐車場を建設する計画について、市民の理解が果たして得られるのかどうか甚だ疑問であります。市長の明快な答弁を求めるものであります。
５点目として、
大型公共事業に厳しく問われております事業の採算性という問題について、どう考えておられるかという問題であります。
駐車料金をどのように設定するか、回転率をどのように設定するか、収支予測や採算性をどう分析されておるか、説得力あるお答えをいただきたいと思います。
３点目に、９月定例会で取り上げました
小口事業資金の運用の改善について再度お尋ねいたします。
改めて私がこのテーマで質問をする動機は、
金融機関による
中小企業に対する貸し渋りの顕著な強まりを実感したからであります。私は、この間の聞き取り調査の中で、銀行が
中小企業に融資を行う前提条件として、リストラ、首切りを押しつけられて銀行から融資を受けられないのではないかと深刻に悩む
中小企業の経営者の姿を見てまいりました。
不況の深まりの中で迎える年末の資金繰りの大変な時期における
金融機関の貸し渋りは、
中小企業の命取りにもなりかねないのであります。こんなときだからこそ、担保も要らない、保証人も要らない、こういういわゆる無担保・無保証人の
制度融資、いわゆる
小口事業資金は
中小業者のまさに命綱としてその存在価値を高めているのであります。
そこで、まず私は、この制度の原点に立ち返り、
小口事業資金の本来の趣旨をどう理解をされておるか、市長にお尋ねしたいと思います。
次に、無担保・無
保証人融資の
実行割合が極めて低いという問題についてであります。
私の調査によりますと、平成10年度はその
実行割合は 13.69％、11年度は9.98％、12年度は８月末現在のデータでありますが5.75％と、毎年毎年その
実行割合が急速に低下しています。無担保・無
保証人融資という
中小業者の救済と発展を趣旨とする制度がまさに空洞化してきている、この実態が如実にあらわれていると思います。この事態は
中小企業施策を進めていく上で極めて重大であります。市長はこのような実態をどのように考えておられますか。そして早急に実態調査をすべきと思いますが、御見解を承りたいと思います。
さらに、
中小企業を救済するという制度本来の機能が発揮されるように、
金融機関や
信用保証協会への強力な働きかけを行っていただくよう、その努力をお願いしたいと思います。市長の御答弁を求めます。
次に、私は、就学前児童の
通院医療費の無料化の早急な実施について再度お尋ねします。
少子化対策の重要な柱でありますこの施策は、全国的にも県内でも広がりを見せています。子供を安心して産み育てることのできる高岡市であってほしい、こういう多くの市民の願いにこたえて、ぜひ来年度、すなわち新世紀の第一歩の年度に実施していただきますように、切にお願いをするものであります。市長の明快な御答弁を求めます。
最後に、私は、
都市計画道路下伏間江福田線の建設、とりわけ下黒田、京田地内の整備の促進についてお尋ねをいたします。
下伏間江福田線の整備について、下黒田、京田地内で
ＪＲ城端線によって寸断された状況になっております。このことについて、地域住民や多くの市民の方々から、いつになったら開通するのかと、こういう声がたくさん聞かれます。ＪＲ西日本や地元との調整はどうなっておりますか。現時点での状況と今後の促進方策について市長の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わるものであります。
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答 弁
5 ◯議長（
新田長正君） 当局の答弁を求めます。市長
佐藤孝志君。
〔市長（
佐藤孝志君）登壇〕
6 ◯市長（
佐藤孝志君） 金平議員の御質問にお答えいたします。
まず、
総合斎場の建設と火葬場の
維持管理についてでございます。
初めに、
総合斎場について地元合意の形成努力と事業の概要はどうかということでございます。
総合斎場につきましては、先ほどの提案理由でも申し上げましたとおり、かねてより
総合斎場の
建設受け入れを要請しております
戸出南部地域の庄川沿いの地区の自治会から、去る10月24日、この要請についての地区全戸に対する
意向確認アンケートの結果、過半数の住民の方が受け入れの意向であるとの御報告と、「高岡市・福岡町
総合斎場に係る
要望事項」の提示がなされたのでございます。
高岡市といたしましては、全戸の意向確認が行われた上で二十数項目の
要望事項の提示をいただいたことを大変重く受けとめておりまして、このことによりまして
総合斎場の建設に向け、大きな弾みがつくものと確信をいたしております。地元の皆様方の御決意に心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
そこで、このような状況を踏まえ、
総合斎場受け入れの前提となる
要望事項が市の各部局に関係することから、全庁体制でその実現に向けて的確に取り組むため、先月、私を本部長とする高岡市・福岡町
総合斎場整備推進本部を設置したところでございます。
現在、既に地元に対して
総合斎場予定地及び
隣接地域振興施設予定地の概要図とあわせまして、これらの
要望事項の各事業の
取り組み方針を御提示いたしており、
要望事項に係る各事業の協議とあわせ、関係の皆様の御意向もお伺いするなど、誠心誠意を持って協議をしてまいりたいと考えております。
今後とも、
総合斎場の一日も早い建設に向け、地元の皆様をはじめ地権者や
周辺地域の方々になお一層の御理解と御協力をいただけるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
総合斎場につきましては、第８次
事業計画にも掲げておりますとおり、火葬場、待合棟、斎場棟を備えたものとし、
最先端技術を取り入れた無臭、無煙の近代的な施設とすることや、施設の名称、外観、さらには周辺の環境整備にも十分配慮した施設とする考えでございます。
このような考え方に立って、今後
総合斎場組合において
総合斎場予定地及び隣接地での
地元振興施設整備等を含めた計画策定を行いたいと考えております。引き続き、議員各位並びに市民の皆様、福岡町民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
次に、現火葬場の風水害、防火、
臭気対策についてお答えいたします。
風水害対策のうち風対策についてでございますが、
高岡火葬場につきましては平成４年度と６年度に建物内部と外部をともに鉄骨で補強したほか、現在、
建物入り口部分への風雪の吹き込み防止のため、アルミサッシパネルの取りつけ工事を実施中でございます。
また、
伏木火葬場につきましては、先般の煙突取りかえ工事の際に、鉄骨支柱による補強工事を実施したところでございます。
水害対策につきましては、
火葬場施設の
周辺地域一帯を含めた対応が必要でありますので、庁内の関係課と協議検討を行っているところでございます。
高岡火葬場周辺地域の
浸水対策としては、平成10年度に千保川に
逆流防止ゲートを設けたほか、平成11年度には近くの四屋川に排水機場が整備されたりして、順次
浸水対策が進められております。
高岡火葬場自体の対策としては、敷地内に土のう袋や土砂を常備しており、また、万一建物内に水が流入するような場合に備えて、新たに停電時でも使える
エンジン式の
排水ポンプを配置してあります。
防火対策としては、今年度消防や専門業者からの指導、助言をもとに、
高岡火葬場においては煙突の改修工事や
火葬炉作業室、煙突周辺の不燃化・
断熱化工事並びに
大型換気扇の設置等を終えておりまして、今年度中には１号炉から３
号炉天井部分の不燃工事を順次行うこととしております。
また、伏木・
戸出火葬場においては、作業室の不燃化・
断熱化工事を終えておりまして、今後炉前室の
不燃化工事等を予定いたしております。
臭気対策につきましては、既に３火葬場とも灯油を使用し、二次燃焼を行ってその改善に努めてきております。また、亡くなられた方との最後のお別れの際に、ひつぎに入れられる副葬品が煙やにおいの原因になることもありますので、今後、市民の皆様や葬祭業者に副葬品をできるだけ少なくしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
このように
現有火葬場につきまして、周辺環境への配慮や適正な
維持管理にできる限りの対策を講じておりますので、議員各位並びに地域の皆様、市民の皆様の御理解をお願い申し上げる次第でございます。
次に、
高岡中央駐車場についての御質問にお答えします。
まず、
駐車台数、事業費の見直しの経過についてでございます。
高岡中央駐車場は、
中心市街地の活性化に資する駐車場として位置づけ、
交通動態や再開発から見た将来の高岡駅周辺の
駐車需要を勘案し、駅前という
立地特性を生かした多種多様な
駐車需要に対応するため整備するものであります。
このたび、
駐車需要について改めて検証を行いましたが、今回の検証に当たっては、
交通動態の面からは、平成11年度から実施中の
富山高岡広域都市圏における第３回
パーソントリップ調査の現況結果をもとに大まかな検証を行うとともに、再開発につきましては、
高岡駅前西第一街区市街地再
開発事業で現在計画中の規模、内容をもとに推計し直したものであります。さらに、駐車場の現況も調査し、将来の民間による時間貸し駐車場も勘案し、検証したものでございます。
以上のような考え方で検証した結果、時間貸し駐車場の
新規目標台数は約 1,450台となり、前回の見込みより約 150台少なくなっております。しかし、このうち
民間駐車場で分担するものが再
開発事業によるものも含め多く期待できないことから、前回より約 190台少なくなっております。こういうようなことから、
公的駐車場として負担する時間貸し駐車場は約 1,340台となり、前回より約40台ふえることとなっております。
高岡中央駐車場は、
中心市街地の活性化を図ることを目的に計画しているものでありますが、前回、平成10年の検証における再
開発事業の
施設構成が今回は変化しており、生涯
学習センターに加え、新たに
中央図書館と生涯学習校が整備されることとなり、これら施設の利用者が数多く期待できると予想されます。また、駅前という
立地特性から、出張、観光などへ出かける人の
駐車需要も見込まれます。このようなことから、
計画どおり 750台で整備することとしたものであります。
工事費につきましても、建築工事、
電気設備工事、
機械設備工事等について平成12年度単価で見直しを行った結果、若干の増減はありますものの総事業費では同額となったものであります。
次に、大
規模開発による
駐車需要増についてでございますが、今ほど申し上げましたように、再
開発事業の
施設構成が今回変化しておりますことから、前回同様の手法で検討した結果、18台の減となったものであります。
しかし、先ほど述べましたように、
民間駐車場の伸びが前回よりも多く期待できないことから、
計画どおり 750台で整備することとしたものであります。
それから、
公共交通の比重を高めることと、大
規模駐車場建設との整合性はどうかというお尋ねについてお答えいたします。
本市全体の活性化や一層の発展を図るためには、
本市中心市街地において、商業、業務、サービス、文化などの各種の都市機能の充実強化を図り、富山
県西部地域の発展を牽引する役割を果たせるようにすることが必要でございます。
そのためには、今後、
中心市街地や
駅周辺地域に再
開発事業などによる魅力的な核施設の整備や、個々の商店、
商店街組合などの努力による魅力ある商店、
サービス街の形成を進めるとともに、市域内はもとより
周辺市町村から
本市中心市街地への
アクセス性の向上を図ることにより、来街者の増加を図る必要があります。
本市中心部における駐車場の整備、
中心市街地への
アクセス幹線道路の整備など、
交通基盤施設の整備やＪＲ線、路線バス、万葉線など
公共交通機関の
利用促進策は、ともに本市の
中心市街地への来街者の増加をもたらすものであると同時に、各種の施策、努力によって増加した来街者のさまざまな
交通ニーズを満たすものでもあります。
高岡中央駐車場は、駅前という
立地特性を生かした多種多様な
駐車需要や、高岡駅周辺の将来の
まちづくりも念頭に置いた
駐車需要などに十分対応できるよう、
中心市街地の活性化に資する駐車場として位置づけしているものでありますが、
公共交通機関と相まって、来街者の増加をもたらすとともに、各種の
交通ニーズに対応するものでありまして、両者が相反するものではないのではないかと、このように考えている次第でございます。
次に、
財政危機のもとでの
大型事業抑制との整合性はどうかということであります。
本市中心市街地も、先ほども申し上げましたように
県西部地域の発展を牽引する役割が求められており、
中心市街地活性化の観点からも、民間と行政が一体となって再
開発事業や街路、駐車場などの整備に努めなければならないと考えております。厳しい財政状況のもとではございますが、このような観点から、
高岡駐車場の整備は優先度、緊急度を考慮して取り組むこととしたものであります。
それから、事業の採算性についてでございますが、
高岡中央駐車場の建設に当たりましては、国からの無利子融資及び地方債を充てることとしておりまして、採算性につきましては、現在の
公共駐車場の回転率、料金体系などを考慮しながら、長期的に採算性が取れるものと見込んでおります。
駐車場の整備制度に基づく試算では、料金を最初の30分は 200円、以後30分ごとに 100円とし、
単純回転率2.15、
平均駐車時間 2.0時間で、
修正回転率 4.3で設定をしておりまして、25年で黒字に転換できると見ております。
なお、具体的な料金体系につきましては、今後検討していくこととしております。
次に、
小口事業資金の運用についての御質問にお答えします。
まず、
小口事業資金融資の制度本来の趣旨は何であるかという点についてでございます。
小口事業資金は、
一般金融機関から通常の融資が困難な
小規模事業者に対し、県及び市が一体となって円滑な融資を行い、もって
小規模事業者の発展に資することを目的としております。
したがいまして、融資条件も原則として無担保、確実な
連帯保証人１名以上を付することとなっておりますが、
保証協会の
債務保証残高が 1,000万円以下で、市民税が賦課され、かつ当該税額が完納されている場合は、
連帯保証人を必要としない旨、富山県
中小商工業小口事業資金あっせん保証融資要綱並びに高岡市
小口事業資金あっせん保証融資制度要綱で規定いたしております。
この
融資制度は、貸付利率が年 2.0％と低利であり、かつ本市では保証料の５分の３を市の負担としております。また、融資枠も年を追って拡大しておることから融資実績が増加しており、多くの事業者に利用され、
市内中小企業の経営の安定と
事業活動の活発化に貢献しているものと考えております。
次に、無
保証人融資の割合が極めて低い現状をどう考えるか。実態調査を実施してはどうかという御質問をいただきました。
今ほど申し上げましたように、
保証協会の
債務保証残高が 1,000万円以下の場合は、
連帯保証人を必要としない旨規定されており、各
金融機関で制度どおり取り扱われているものと聞いております。
なお、10月末までの
小口事業資金の融資件数は 617件で、無保証人に係るものは38件、その率は6.16％となっております。
さきに、各
金融機関における融資窓口の応対について照会いたしましたところ、無
保証人申し込みの場合、例えば受け付け後、複数行にわたる
借り入れ等の調査により、
債務保証残高が 1,000万円を超えていることが判明したとき、
融資申し込みから
融資実行までに時間がかかることから、申込者の了承のもとに保証人をつけていることもあるとのことでありました。
もちろん、本人が無保証人で申請される場合は、
金融機関において保証人づけを強制することはないと考えており、条件に適合しているにもかかわりませず保証人づけを求められるというようなことがあれば、金融相談の窓口に御相談いただければ、そのようなことがないよう
金融機関に適切に対応してまいりたいと考えております。
４番目は、就学前児童の
通院医療費の無料化の早急な実施という御質問をいただきました。
乳幼児医療費の助成につきましては、
少子化対策として非常に重要なことと考えておりますことから……。
失礼いたしました。先ほどの
小口事業資金の中で、一つ答弁をしていないのがありましたので、申し上げます。
御質問は、制度本来の趣旨徹底のために、
金融機関、
信用保証協会へ強力な働きかけをということでございました。
本市といたしましては、
小口事業資金を初め
制度融資の周知のために、日ごろ制度の趣旨にのっとり、適正かつ効果的な活用に努めるよう
金融機関等に要請してきております。また、年末を迎え資金需要が高まってきますので、無担保・無保証人制度の適正な運用のため、先月改めて市内
金融機関並びに富山県
信用保証協会に適切な運用について要請を行ったところでございます。
先ほどの就学前児童の
通院医療費の無料化の早急な実施との御質問に対するお答えでございますけれども、乳幼児医療費の助成につきましては、
少子化対策として非常に重要なことと考えておりますことから、昨年10月に２歳児まで、本年７月に４歳児まで対象を拡大してきたところでございます。
御質問の就学前児童までの
通院医療費助成の拡大につきましては、９月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、今後とも検討をしてまいりたいとの考えに変わりはございません。
５番目の
都市計画道路下伏間江福田線の建設促進について、この特にその中の下黒田、京田地内の建設促進についてでございますけれども、
都市計画道路下伏間江福田線の下黒田、京田地内における 430メートル区間の整備につきましては、平成５年度から事業に着手し、これまで大方の用地買収を完了してきております。
城端線との立体交差につきましては、ＪＲ西日本と地下式で整備することでおおむね了解を得ておりますが、許可条件が付されていることから協議を重ねているところでございます。
また、地元関係者とはＪＲ西日本との許可条件や、市道の迂回、用水路の切り回し等の課題について御理解、御協力を得られるよう努めているところでございます。
本路線は、本市都市計画道路網の外環状機能を担うとともに、新幹線新高岡駅へのアクセス道路でもありますことから、新
総合計画第８次
事業計画の中で、整備すべき主要な幹線道路として位置づけ、引き続き事業促進に努めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、金平議員に対する答弁とさせていただきます。
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再 質 問
7 ◯議長（
新田長正君） 11番
金平直巳君。
〔11番（
金平直巳君）登壇〕
8 ◯11番（
金平直巳君） ただいまの答弁について再質問。答弁の再確認と、それから答弁漏れがあるのではないかという印象を受けましたので、再質問したいと思います。
まず、答弁漏れにかかわることでありますが、３番目の
小口事業資金の運用の改善の問題の第２点目でありますが、私はいわゆる
小口事業資金の運用の中で、この制度のかなめである無
保証人融資の
実行割合が急速に低下していると。こういう実態があるということで、その現状をどう考えられるか、そして実態調査の必要性というものを提案したわけでありますが、今の御答弁では、こういう実態の調査の実施というものについて答弁がなかったのではないか、私の聞き漏れたのかどうか確認したいのですが、私の今の答弁をお聞きした印象では、実態調査の実施という点についての答弁がなかったのではないかと思いますので、再度確認をしたいと思います。
順序不同になりますが、２点目の
高岡中央駐車場の問題でありますが、大
規模開発による
駐車需要増についての御答弁がありました。
私が最も懸念をいたしますのは、いわゆる大店法の廃止によって、高岡市も含め
周辺市町村でいわゆる大型店がどんどん進出してきている。高岡では駅南地域で、超大型店の進出も今予想されておると。こういうような中で、前助役も特別委員会でおっしゃったんですが、こういう超大型店が駅南にできると駅前の再開発は致命的なダメージを受けるということを、前助役は特別委員会ではっきりとおっしゃったんです。こういうことも私今思い出しておりますが、高岡の駅前開発にこういう超大型店は重大なダメージを与えるわけであります。そのことは、とりもなおさず今予定されておる 750台という駐車場の規模、事業費にも直接影響を与えるわけです。こういった点での御認識を私はお尋ねしたわけですが、その点での答弁はなかったと私は思います。そういう点での御答弁を、しっかりと私はやっていただきたいと思います。
それから、この問題の３点目の、いわゆる万葉線とか
コミュニティバスなど、
公共交通の比重をどんどん高めるということが、当局も議会もこれは共通の認識だと思います。問題は、こういう
公共交通を利用していただいて、例えば、再開発ビルの中にできるであろう生涯学習校、あるいは図書館、あるいは生涯
学習センターには、大いに万葉線とかバスを活用していただいて来ていただくということが本筋ではないかと思います。
同時に、そのことと 750台の駐車場は相まってというふうな御答弁でありましたが、私はそれは行政改革、市長が日ごろおっしゃっておられる行政改革の理念とも反するんではないかと思います。それは、最少の経費で最大の効果を上げるというのが市長さんの年来の主張であります。そうなりますと、万葉線にも市民の税金が投入され、県の税金も投入されるわけです。そういった意味では、いろんな分野からの公金が投入される。駅前駐車場には45億円、お金が投入されるわけです。
そういった意味では、せっかく公金を投入して三セクでやっていこうという、万葉線にもそういう公金が投入されるわけです。そういう出費というものを考えた場合、最少の経費ということを考えれば、本当に 750台、45億円というものが必要なのかどうか、私はやはり検討の必要があると思います。そういった意味では、最少の経費で最大の効果を上げるという点でいえば、やはり 750台というものは、私は検討し直す必要があるんじゃないかと、こういった点での御答弁を、これはぜひお願いしたいと思います。
これは当然、４点目、５点目の問題とも関連してまいります。事業の採算性について、25年で黒字に転換するとおっしゃいましたが、全国の自治体が建てた駐車場苦戦しています。いろんなところで駐車場事業をやっていますけれども、駅前に設置された駐車場というのは、すべてとはいいませんが、多くの部分で採算がとれないというのが実態であります。
そういう点で見た場合、果たして25年という設定が本当に正確かどうか、この場で十分議論はできませんが、私は常任委員会にも入っておりますから、常任委員会の場で徹底した審議をやりたいと思いますけれども、こういった25年という根拠について、どういうふうに算定されて25年というものを出されたのか。このことも含めて説得力ある御答弁をお願いをして、私の再質問といたします。
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答 弁
9 ◯議長（
新田長正君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長
佐藤孝志君。
〔市長（
佐藤孝志君）登壇〕
10 ◯市長（
佐藤孝志君） 金平議員の再質問、あるいは確認に対する御質問に対してお答え申し上げます。
最初の、この
小口事業資金の運用につきまして、無
保証人融資の割合が下がってきているけれども、実態調査を実施してはどうかというような御質問があったことについての、私の答弁が答弁漏れではなかろうかというふうにおっしゃったわけでございますけれども、私は先ほど答弁いたしましたように、金平議員の御質問にというよりも、その前に各
金融機関における融資窓口の応対について今照会したところ──これは既に照会したわけでございますけれども、中には、この無
保証人申し込みがあった場合に、受け付け後、複数行にわたる
借り入れ等の調査によって、
債務保証残高が 1,000万円を超えている場合があると。そういう場合に、またこの
融資申し込みを改めてしていただきますと、今すぐに事業経営者の方は融資の資金が欲しいわけなんです。時間ばかりかかってしまうということから、申込者の了承のもとに保証人をつけているものもあるということを申し上げました。
それからまた、仮に私どもは
金融機関において保証人づけを強制することはないと、こう考えておりますけれども、条件に適合しているにもかかわりませず保証人づけを求められたということがありますれば、金融相談の窓口に御相談されれば、それを受けて
金融機関に適切に対応していきたいと、こういうふうに御答弁したわけでございまして、これでもって金平議員の御質問に私はちゃんとお答えしているものと思っております。
それから、この中央駐車場の規模につきまして、先ほどかなり細かく御答弁申し上げましたけれども、大
規模開発の点が抜けているんではなかろうかと、こうおっしゃっておりました。
金平議員はその大
規模開発の中に、いわゆる駅南のあるところに予定されているところの大型のこういうものについての影響を考えていないんじゃなかろうかということをおっしゃったわけでございますけれども、私は、この現在の駅前でありますところの再開発につきましては、御案内のとおり、その駅南にありますものとの競合性というものは余りないんだろうと思うんです。
これは、一つは文教施設です。県の生涯学習高校、我が市の生涯
学習センター、
中央図書館と、それからホテル、それからいろんなほかにも商業業務施設が入るわけでございますけれども、もろに駅南の大
規模開発と競合すると、それができることによって、駅前で考えているところの再開発に伴うところの需要増が減ってくるというようなことはないだろうと、こう見ておりますし、それからもう一つは、そういうものがありますれば、今日の中心商店街、中心部に来る人たちが来なくなって駅南の方に行くのではなかろうかなというようなことも御心配なさっていると思いますけれども、私といたしましては、確かに駅南にそういうのがありますれば、そこに行く人も市内はもとより市の外からも出てきて、そのことが高岡市全体の活性化にもつながっていくと思いますが、私は、と同時に、今日の駅北、駅南、それぞれに相互誘発的といいますか、相乗効果といいますか、そういうことで今日の駅前の、いわゆる
中心市街地の方ががらんどうになってしまうというようなことはないのではなかろうかなというふうなこと等から、先ほど言いましたように、新しい見直しを行いまして 750台で、前提にいろんな仮定がありますけれども、最終的に中央駐車場につきましては 750台でいいんだろうということで見まして、そういう前提のもとでの事業を進めていきたいと、こういうふうなことを思っているわけでございます。
それから、
公共交通の比重を高めていくことと、こういう駅前の便利なところに大規模駐車場をつくることとは矛盾をするんではなかろうかなということを再度御質問になったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今日車社会でございます。したがって、かなりの人たちが市内、あるいは市の外から高岡駅前にやっぱりたくさんいらっしゃることは事実だろうと思います。
それから、万葉線につきましてはもちろん、いろんな経営改革をし、万葉線の利用増が生ずるようなことをしていかなきゃいかんわけでございますけれども、やっぱり万葉線というのは、今のところは敷かれている地域というのは限られているわけでございますから、すべての方が万葉線を使って、この先ほど申し上げました生涯学習施設の方にいらっしゃるわけでもないわけでございまして、車で来る方も多いわけでございます。
そういうことでございますので、それからまた、我々としてはこの駐車場、今日のモータリゼーション時代におきますところの駐車場が足りないということは、いろんな方々から御指摘を受けておりますし、議会の中でもそういう御指摘をされる方もおられるわけでございますし、それに対応していかないかん。片方で、やはり
公共交通機関、大変今、存廃の、何といいますか危機にありましたところの万葉線について、両市の市民の大事な足になっているということ。環境対策、福祉対策、まちの魅力アップ、あるいは高岡・新湊両市の、この結んでいくきずなという、そういう観点から、市民の方々、あるいは議会の方々の御理解、御協力をいただいて、これを何とか残していきたいということ。もちろん、その万葉線だけではなくて、ＪＲの中央交通線なり、あるいはまた路線バスにつきましても、これはやっぱり市民生活に必要でございますので、これらにつきましても需要増を図りながら、とにかく廃線されないような、そういう努力をしていかないかんと。
だから、ＡorＢ、これかあれかという二者択一的なものじゃなくて、それはやっぱり両方とも追っていかなきゃいけないんじゃなかろうかと、こう思っているわけでございます。
採算性につきましては、これは先ほど言いましたような前提を置きまして計算をしておりまして、25年で黒字に転換できると、こう見ておるわけでございます。御案内のように、こういう
大型事業でございますから、オープンしてすぐに黒字になることは、それは期待できないわけです。かといって、これが40年、50年という長い先では、やっぱりそれはおかしいわけでございまして、見通し得る25年といいますか、これが短いか長いかいろんな見方があるかと思いますけれども、私どもといたしましては、
大型事業につきまして、25年程度をスパンとした採算性を考えるのは、決してあながちいけないことではないと。それが常識的な線ではなかろうかなと、こう思っておるわけでございます。
以上でございます。
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再 々 質 問
11 ◯議長（
新田長正君） 11番
金平直巳君。
〔11番（
金平直巳君）登壇〕
12 ◯11番（
金平直巳君） ただいまの再答弁について、これも確認ということになりますが、再々質問したいと思います。
中小企業の今後の小口資金について、実態調査という問題で私は大変固執いたしますが、私の質問の趣旨は、ちょっとくどい話になりますけれども、この無保証人による融資の
実行割合が年々低下してきているという実態をお示しをして、制度が空洞化していると、こういうことをお示しをして、それに基づいての実態調査ということでありますから、今の御答弁は、若干の調査ということでは、これは間違いないと思いますが、私が御質問した趣旨は、この数年間の調査をした場合、どんどんこの
実行割合が低下してきている。したがって、私はそれを数年間さかのぼって調査すべきだという、そういうふうな意味で質問しているわけであります。そういった点で、恐らく議論がかみ合っていないのではないかと。
この問題については、９月議会ではたしか私の記憶では、プライバシーの問題等があるからやれないということを部長が答弁されたというふうに私は記憶しているんです。そういった意味では、過去にさかのぼってこれはできるし、やらなければいけないと私は思います。そういった点での御答弁をお願いしたいと。
それから駐車場問題について、先ほど大
規模開発との関連の再答弁で、駅南の開発とは競合しないとおっしゃったわけですが、これは私は大変認識が甘いのではないかと思います。
これは、施設の構成が必ずしも同一ではなくても、駅南にいわゆるああいう超大型店が出た場合、かなりの広域的な影響が出てくるということは、これは専門家の指摘をまつまでもありません。昨今、商工労働部から出された駅前、駅南の周辺の、いわゆる通行量調査、特にダイエーの撤退によって相当この駅南を中心に通行量が激減しています。この傾向というものは、恐らくこれは非常に懸念をされます。将来の動向も懸念されます。そういった意味では、今ほどの市長さんの御認識、駅前の再開発ビルと駅南に予想される超大型店はこれは競合しないという御認識は、私は極めて甘いというふうに断言したいと思います。そういった意味では、広域的な影響が出てかなりの影響が駅前の再開発にも出てくるんだと、これは既に、高岡の既に行われておる再
開発事業にも影響が出ているというふうに私は思うわけです。そういった点で、もう一回、そのあたりの御認識を確認したいということで、私の再々質問といたします。
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答 弁
13 ◯議長（
新田長正君） ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長
佐藤孝志君。
〔市長（
佐藤孝志君）登壇〕
14 ◯市長（
佐藤孝志君） 金平議員の再々質問にお答えいたします。
この無
保証人融資のことにつきまして、過去にさかのぼって調査をすべきだという御主張をされたわけでございますけれども、商工労働部長が９月の議会でどういう答弁をしたか、私は十分把握しておりませんけれども、先ほど私の答弁しましたように、既に一部かもしれませんけれども、市内の
金融機関に聞いて、その無
保証人融資のことはどうなんだろうかということも聞いたこともございますし、それから、これからの年末の資金需要が多くなってくることに備えまして、無担保・無保証人制度の適正な運用のため、先月改めて市内
金融機関等、富山県
信用保証協会に適切な運用をお願いしたいということを要請をしておるわけでございます。
それから、また先ほど来、２度も答弁いたしましたけれども、もし条件に合っているにもかかわらず無保証人でないということを強制されることがありますれば、相談窓口にお話をしてくださいということを申し上げてくるわけでございます。調査よりも、そういう具体的な対応が必要ではなかろうかなと、こう思っておるわけでございます。
それから、この駅前の中央駐車場につきまして、駅前、駅西再開発と、駅南のこの大型のものとの競合性がないというのは極めて甘い認識だという御指摘をいただきましたけれども、それは金平議員の御指摘として私は伺っておきますけれども、今私どもが構想している駅前の、いわゆる駅西第一街区の再開発というのは、駅南の方に想定されておりますところの大型の、そういう商業サービス施設の中身とはやっぱり僕は根本的には違うとこう思っておりまして、先ほど言いましたように、いわゆる広義の生涯学習施設、あるいはまたホテルというものは、そちらの方には入らないわけでございますので、私はこれはそれができたからといって、駅西再開発の──何といいますか、あそこにいらっしゃる方々の需要が減ると。ついては、またそれに伴って中央駐車場の
駐車需要も減るというようなことはないだろうというふうに私は思っているわけでございます。
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15 ◯議長（
新田長正君） ８番 大井正樹君。
〔８番（大井正樹君）登壇〕
16 ◯８番（大井正樹君） 私は、12月定例会に当たり、さきの通告に従い、以下農林部長に質問をいたします。
今年平成12年度、本市の主要水稲コシヒカリが収穫量で、夏場の記録的な好天候に恵まれ、平成９年度以来３年ぶりの豊作となりました。
市内農家は、春先より新農業基本法が動き出し新たな土地利用型農業への大改革の一歩が始まったことで、生産資材も購入し、種子の芽出しから炎天下、中耕除草に励み大変な愛情と労力をかけ、そして農家が最も期待と喜びを味わう秋の収穫へと迎えてまいりました。
しかし、農林水産省は、本年産水稲の予想収穫量と全国平均の作況指数が10月末で、９月15日時点から１ポイント上がり、104 の「やや良」となったと発表し、同時に北陸農政局富山統計情報事務所も10月15日時点で、富山県の本年産水稲作付面積と予想収穫量を発表しました。
それによると、水稲の作柄は県平均作況指数が 103の「やや良」で、県東部は 104、県西部は103 と、10アール当たり 538キロの収穫が見込まれると報じております。そして今年９月13日、政府が13年度の生産調整目標面積を 100万ヘクタール超えとする方向で検討に入ったとも報じられました。今年度国の生産調整目標面積は96万 3,000ヘクタールで、そのうち県内本市目標面積は 1,373ヘクタール。実績面積で 1,445ヘクタールと達成率 105.2％で、国、本県、そして本市も目標を大きく達成いたしております。
しかし、国産米在庫は、基本計画を60万トン上回る 280万トンに見込まれ、在庫を適正水準の200 万トン以下にし、早期平成14年10月末までに 125万トン程度まで減少改善するには、13年度の生産量を思い切って減らす生産調整が必要と判断する方向であると報じられております。
しかし、農業者は、いかに生産調整が必要かは理解できるにしても、全国規模で 100万ヘクタールを超える生産調整は、本市におきまして昭和45年前後の第２次構造改善事業を各集落で協議し、校下単位の新しい土地改良事業に取り組み、一方、政府の減反政策に理解をしながら協力してきた経緯の中で、13年度の減反規模は最も過酷な生産調整の
取り組みを強いられることになります。
このような中、特に本市専業農家また中核農業者からは、現在の減反率でも限界なのにこれ以上の減反には協力できない。生産調整面積をさらに５万から10万ヘクタール拡大しても、今後米価が安定するのか、むしろ今年 300万トンに近い在庫に加えて豊作であり、相場の上げ要素は全くないではないか、この先どれだけ下がるのか泥沼状態だと極めて厳しい指摘がされております。
また、市内一般ＪＡ、一般農家の方も、30％を超す減反率には承諾しかねる。全国で未達成県が15県もあるのはどうしてか。まじめに取り組んでいる本県、本市はこれでよいのかといった率直な声もあります。そして、価格維持の減反をいうが、今年の米価は下がっているではないかとの思いが生産者に共通する考えであります。
このような中で、政府は今年９月、米余りによる価格下落に歯どめをかけるため検討していた総合米対策の全容を発表し、来年度の減反拡大方針で全国中央会も緊急措置として農家の助成上積みを図り、また一方、政府は在庫処理促進を前提とした対策の決定をいたしました。その結果が、３年ぶりとなる減反拡大分の全国規模で約５万ヘクタール分に相当するものであります。
これを受け、県は11月16日に平成13年度の市町村別、米生産調整目標面積を決め、市町村担当課長会議で通知されております。県全体の目標面積は、12年度に比べ緊急拡大分 1,274ヘクタール増加し、減反史上最大の１万 8,018ヘクタールとなり、本市の作付面積に応じた目標配分面積は、従来分と緊急拡大分を合わせ13年度生産調整目標面積が 1,470ヘクタールと過去最大の規模となっております。
11月16日に開催された県ＪＡ組合長会議では、本市ＪＡ組合長から減反未達成県に対し政府の厳しい処置がされていないことに厳重に抗議してほしい。また、他の組合長からもミニマムアクセス米が今日の米余り問題のもとであり、ＷＴＯ交渉で日本農業をはっきり守る姿勢に毅然と対応してほしい等の指摘がされております。
平成13年度の緊急拡大分は、今年度全国作況指数を見たとき、生産農家の悲痛な声とは別に、残念ながら応分の受け入れはやむを得ないと考えるものであります。農家も今回緊急拡大分を放置すれば、国は制度の改正に踏み切り、さらに良質米奨励産の本県さえ米の青刈り措置を求めてくることは必定であろうと考えます。
このような情勢の中、平成11年７月に新農業基本法が成立し、今年度以降新たな水田営農対策に、本市農業者は水田を主とした水稲栽培から水田を中心とする土地利用型農業への移行を進めております。麦、大豆を本作へと促す助成金体系の整備も決まっております。
私は、ここで農林部長に次の点について質問をいたします。
最初に、農家の需給の改善を最優先し、自主米価格を安定させてほしいとの思いは共通の願いであります。今年８月29日、東日本の米産地が出そろった本年産自主米第２回入札は、加重平均価格が60キロ当たり１万 6,350円、入札が始まって以来最低の水準を記録し、注目された北海道産早稲「きらら 397」は１万 4,513円と、すべての品種がこの時期１万 5,000円台を切ってしまいました。自主米価格の低迷の大きな要因は、過剰在庫と豊作ではありますが、私は最も大きい要因は、値幅制限の撤廃により価格の決定を市場にゆだねてしまったことが大きいと考えています。
平成10年産から撤廃した入札価格と実勢価格の乖離をなくするための措置であり、それにより稲作経営安定対策の補てん金が生産者に適正に支払われるようになったことは評価しますが、需給の緩和で強気になっていた買い手が、一気に買いたたきをする動きも結果として招いたと思っております。要因の一つに、国の過剰米処置が中途半端だったことから、豊作のたびに在庫が積み上がり、これが米の過剰感を大きく増幅し、米は安く買いたたけるとの意識が買い手側に近年根づいたことが挙げられます。
一部小売関係者は、在庫がたとえ適正水準の 150万トンになっても、買い手の需給緩和意識は変わらない。ミニマムアクセス米も70万トン以上あると話しており、多少の過剰米対策では価格の回復どころか下落の歯どめすら見込めない現状であろうと考えます。
私はこのことで、本市農林行政の責任者として農林部長に、国の抜本的な問題であり答弁に窮するとは思いますが、自主米価格の下落対策で平成10年に導入した値幅制限の撤廃をもとに戻すべきではないかについて、部長のお考えを伺わせていただきます。
また質問の２点目に、本市の水田農業経営確立対策事業で、価格下落時に対応できる制度の導入の考えはあるのかお尋ねいたします。
３点目として、現在本市農業生産者は新たな土地利用型農業への対策で、二毛作体系を積極的に取り組むところが出てきております。平成13年度の
取り組み面積が12年度対比でどれだけ増加しているのか。
また４点目として、本市も水田農業確立対策整備事業で、積極的に新たな支援整備をしていると伺っております。どのような支援対策を行っているのかお尋ねいたします。
次に、野菜需要の安定に関することで１点、考え方をお尋ねいたします。
今年好天候に恵まれ秋野菜も生育がよく、市内生産者は特産物のハクサイ、キャベツ、レタス等に、また夏野菜でもキュウリ、ナス、トマト等と大幅に生産量が増加しました。
本市12年度秋野菜のハクサイは、作付面積が25ヘクタールと出荷量で 262トン、ホウレンソウでは29ヘクタール、58トンが、市民の食生活へと生産されております。今述べました野菜、そして数量は、ともに市内生産量の一部であります。
ところが今年、特に野菜におきましては価格が異常に暴落を来しております。この背景に、ここ近年５年間で、外国の低賃金を利用した農産物野菜の開発輸入が生産者にとって大きな問題となってきております。野菜の価格が長期的に低迷し、市内生産者は今年11月末の市場価格で生産出荷できない状態であり、一部生産農家はすべての作付圃場を廃棄処分し、野菜農家の経営は成り立たない現状であります。生鮮野菜の輸入量は、今年１月から８月までで59万トンと、前年同期より１割増の５万 9,000トンと大きくふえ、今年は過去最高であった前年の87万トンを確実に上回る情勢であります。
このことで、野菜の価格が急激に下がり、一例が東京市場８月の野菜の平均価格は１キロ 200円と、過去10年間で最安値を記録しています。過去、野菜の輸入は、これまで国産野菜が端境期のときに輸入されていましたが、近年は恒常的に入ってくるようになったことが大きな要因であります。
私は、本市生産農家の悲惨な現状を目にし、また、価格がこれほどまでに長期低迷している現在、野菜の輸入を抑制する一般セーフガード（緊急輸入制限措置）の発動を国に求める必要性も重要な選択の一つであると考えざるを得ません。
各県でも10月には、群馬県と高知県が請願を採択し、宮崎県では国に発動に向けた調査を求めています。宮崎県議会を含め７県が既に採択し、ほか１県も請願採択予定をしています。さらに10月末までは、農業団体の請願を採択し、意見書を国に提出する県議会が11県にも広がっています。
また全国では、私の調査によりますと、今年11月末で 630を超える団体及び地方議会が、野菜一般セーフガードの発動を求める意見書を農水省に提出しています。
野菜一般セーフガードの発動は、農水、大蔵、通産各省の協議と合意が必要なことは十分承知をしています。しかし、現在の全国的な野菜市場価格の低迷は、将来の生産意欲の安定を図るために、また本市の野菜特産物とし長年築き上げられた生産地指定を維持するためにも、私は今回の要因が単に農家の生産技術的な問題、あるいは気象条件等で商品価格に転嫁されることとは違い、セーフガードを発動させる運動もやむを得ない重要な事態であると考えるものであります。
このようなことから、最後に農林部長に対し、野菜一般セーフガードの発動を求める請願運動につきまして、考え方をお尋ねし、私の質問といたします。
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答 弁
17 ◯議長（
新田長正君） 当局の答弁を求めます。農林部長 立野井清君。
〔農林部長（立野井清君）登壇〕
18 ◯農林部長（立野井清君） 大井正樹議員の農業問題についての御質問にお答えいたします。
まず、自主米価格の下落対策で平成10年に導入した値幅制限の撤廃をもとに戻すべきではないかについて、私の考えはどうかということでございますが、米価が市場価格へ移行する段階で、平成９年産米までは自主流通米の入札システムとして価格の上限と下限を限定し、その枠内で入札を行う方式による値幅制限方式で実施されていたのでございます。この方式は、値札が上下限度に張りつき、指標価格が実勢価格と乖離したことなどの課題があったところでございます。
このことから、平成10年７月２日に開催されました自主流通米価格形成センターの第40回運営委員会におきまして、自主流通米の入札取引に係る業務規程の変更について協議され、平成10年産米から新たな入札システム──実勢反映方式でございます──が導入されたのでございます。
このシステムは、価格の安定にも配慮しつつ、需給実勢を的確に反映した価格形成が行えるように改められたものであります。具体的には、需給実勢をより反映させるため、これまでの年８回の入札から、毎月１回以上で前場、後場を設定し、年24回以上の入札機会が設定され、基準価格及び値幅制限が廃止されたのでございます。
この入札制度の中には、「自主流通米の入札取引に係る業務規程」第26条におきまして、「自主流通米価格形成センターは、価格の著しい上昇や低下を回避し、取引監視委員会の議決を経て、適正な価格形成のための調整を講ずることができる」とされており、12年産米の価格が著しく低下していることを踏まえ、この規定に基づく調整が講ぜられるよう農業団体や関係機関の国に対する働きかけに注目しているところでございます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、現下の農業を取り巻く厳しい環境の中で、今後とも安定した農業経営を目指し、県等の関係機関やＪＡ等と連携しながらその条件整備に努力してまいりたいと考えております。
次に、本市の水田農業経営確立対策事業で、価格下落時に対応できる制度の導入の考えはあるのかとのお尋ねでございますが、国におきまして平成10年産米より稲作経営安定対策が導入され、この稲作経営安定対策は自主流通米の価格が下落したときに生産者による拠出と政府助成によって補てん金を交付する仕組みになっております。補てんの仕組みは、銘柄ごとに過去３年の自主流通米の平均価格をもとにして補てん基準価格を決め、当年産価格がこれを下回った場合に、補てん基準価格との差額の80％を補てんするものでございます。
特に、12年産からは基準価格の算定方法に激変緩和の処置が適用され、12年産の補てん基準価格は、11年産価格の下落による激変を緩和するため、平成11年産の価格に補てん金を加算して算定されることになりましたし、加えまして、稲作を主とする認定農業者に補てん割合を９割とする制度などの拡充対策が導入されたところでございます。
本市といたしましては、この稲作経営安定対策を基本に、農家へこの制度の加入を積極的に呼びかけるとともに、生産団体や関係機関を通じまして補てん金の増額についても国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、二毛作体系で本市の13年度の
取り組み面積が12年度対比でどれだけ増加しているのかとの御質問にお答えいたします。
国におきましては、米の計画生産と麦、大豆等の本格的生産を行い、国内自給率の向上を推進しており、一年二毛作などの水田の高度利用についての加算金の助成を行っているところでございます。
これを受けまして、本市の11年度の麦の後に大豆作付を行う二毛作の実績は、戸出、中田地区など高岡南部地区を中心に約28ヘクタールであり、平成12年度では約54ヘクタールでございました。
13年度の一年二毛作などの水田高度利用の面積は、現在取りまとめ中でございますが、戸出地区におきまして、平成11年から栽培が開始されました菜種が平成12年度に４ヘクタールであったものが、13年度におきましては14ヘクタールに拡大される予定でございます。この面積のほぼ全域において、大豆の後に菜種を栽培するか、または菜種の後に麦を栽培し、一年二毛作を行う予定と聞いております。
このことから、平成13年度は、12年度よりなお一層の水田の高度利用が図られるものと期待しているところでございます。
次に、本市の水田農業確立対策整備事業で新たな支援整備をしていると聞いているが、どのような支援対策を行っているのかとのことでございますが、まず、本定例会に補正予算をお願いしておりますアグリベンチャー支援事業におきまして、菜種の搾油施設プラントの整備に取り組んでいきたいと考えております。新年度には、市の応分の負担を伴う県の補助事業を活用し、菜種の乾燥調製施設の導入を計画しているところでございます。
また、本年度より開始されました土地利用型農業活性化対策に基づき、国庫補助事業といたしまして大豆コンバインを新たに６台導入し、今年度末にさらに２台が追加導入される予定となっております。
このほか県の補助事業といたしまして、水稲のじかまきを推進するため、酸素供給剤を種もみにまぶし安定した出芽を行うため、カルパーコーティングの機械を整備したところでございます。
また、市単独事業といたしまして、小型大豆乾燥機や大豆圃場の排水をよくするための溝掘り機、肥料等を散布するブロードキャスター等の転作大豆関連機械等の整備について補助を行っております。
13年度におきましても、引き続き国や県の補助制度を活用しながら、水田農業確立のための機械等の整備を積極的に行いながら、あわせて市単独の助成につきましても、ＪＡや関係機関との十分な協議を行いながら設備等の整備を促進し、引き続き麦、大豆等の生産振興に努めてまいりたいと考えております。
最後に、野菜一般セーフガードの発動を求める請願運動についての考え方はとのことでございますが、農産物のセーフガード措置──緊急輸入制限措置でございますが、これにつきましてはＷＴＯにおいて、全品目を対象として一定の要件のもと関税引き上げや輸入数量制限を行う一般セーフガードと、ガット・ウルグアイラウンド合意関税化品目を対象として一定の要件のもと自動的に関税引き上げを行う特別セーフガードが認められております。
一般セーフガードの発動要件といたしましては、「輸入の急増により、国内産業に重大な損害またはその恐れがあり、国民経済上緊急に必要があると認められるとき」と規定しております。
このことから、輸入野菜が国内の野菜価格に著しい影響を及ぼしている実態を踏まえ、本年11月15日、全国農業協同組合連合会がセーフガードの発動などを求める要請書を農林水産省に提出したところでございます。
また11月22日には、自民党農業基本政策小委員会におきまして、野菜の価格に対する緊急野菜対策会議を開催し、一般セーフガード発動のための政府調査など、輸入野菜への対応が協議されております。
さらに、議員御指摘のとおり、全国の多数の地方議会が野菜の一般セーフガードの発動を求める要請書を農林水産省へ提出しており、11月30日、農林水産大臣は、ネギ、トマト等の野菜６品目と木材２品目を対象とした一般セーフガードの発動に向け政府調査を行うよう、大蔵・通産両大臣に要請されたところであります。
輸入に多くを依存する我が国の食糧供給構造の中で、食糧の安全保障という観点から、輸入制限を行うことにつきましては種々問題があろうかと思いますが、国におきまして十分協議され、適切に対応していただけるものと思っており、今後の国の動向を見守っていきたいというぐあいに考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
19 ◯議長（
新田長正君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時33分
再開 午後２時47分
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再 開
20 ◯副議長（畠 起也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
個別質問、質疑を続行いたします。25番 石灰昭光君。
〔25番（石灰昭光君）登壇〕
21 ◯25番（石灰昭光君） 今次12月定例会に当たり、土地の活用と住宅地にかかわる諸問題について都市整備部長にお尋ねをいたします。
これらは、これから本市発展につながる重要な事項と私は認識しておりますので、わかりやすく、かみ砕いた答弁をお願いしておきます。
現在、富山高岡広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域の変更が発表され、県及び関係市町村９カ所で縦覧に付されているところであります。線引きの見直しにつきましては、昭和46年に都市計画法により都市計画されて以来、これまで54年、62年の２回大幅な面積の見直しや用途地域などの変更がなされてきたところであります。
今回発表の改正案は、３度目の大幅な用地面積の見直しであり、平成９年度を変更の目安として事業が進められ、高岡市内はもちろん、広域都市計画区域内から期待を込め、線引き見直しへの要望が出され、取りまとめられてきたところであります。
その後、県での調整、さらに国との調整と、これまで本市でも都市整備部都市計画課を中心に調整作業が積極的に続けられてきたところであります。
しかしながら、なかなか国と県との調整作業が進まず、おくれおくれとなり、見直し用地、申請地域では改正への期待と不安がますます大きくなってきたのではないかと推察をいたしております。ようやくここへ来て、変更素案が提示される運びとなり、ある程度線引きへのめどが立ったのであります。しかし、申請面積より大幅に減少された箇所、今回見直しから外された箇所など、地域によってはさまざまな思いがあったのではないかと思いますが、この間、調整に奔走された都市計画課をはじめ担当された職員の皆さんの努力に対し敬意を表する次第であります。
そこで今回、私は、今回の変更案に対する考え方と今後取り組まれようとしている土地活用などについてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、このたびの本市の線引き見直し（変更案）に対する基本的な考えと、目指すべきねらいはどこにあるのか、また今後どのような開発に向けた
取り組み姿勢が必要かをお示しをいただきたいと思います。
次に、現在縦覧が進められておりますが、縦覧後のスケジュールはどのようになっているのか、また決定後、区画整備事業などの整備が必要な地域の整備手順もあわせてお尋ねをいたします。
次いで２項目めとして、このたび都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が、平成12年５月19日に既存宅地制度の廃止を含め成立、公布されました。公布されたことにより１年以内に既存宅地制度の廃止が決まるのであります。
内容は、既存宅地制度が廃止され、今後は開発許可制度に移行するとのことであります。既存宅地の廃止により、現有する既存宅地に対する救済措置として、法施行日前に既存宅地確認申請を行い確認を受けた土地については、法施行日から起算して５年間は自己住宅用、自己事業用に限り従来どおり許可不要で建築できるとのこと。また、市街化区域に近隣接する一定の地域のうち、富山県、富山市、高岡市の開発許可権者が制定する条例で指定する区域において、条例で定める制限用途に該当しない建築物の建築などを目的とする開発行為が許可対象に加わるとされております。
そこで、現時点で関係政省令はどのように整備されているのか。開発許可権者で定められる対象地域、制定時期を含めて条例化作業が必要とのことでありますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。
また、法施行により、本市の住宅建築に与える影響はどの程度考えられるのか、対象物件への周知方法はどのようにされているのか、法施行まで半年余りとなった現在の考えと
取り組み状況をお尋ねし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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答 弁
22 ◯副議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。都市整備部長 高林繁行君。
〔都市整備部長（高林繁行君）登壇〕
23 ◯都市整備部長（高林繁行君） 石灰議員の土地活用と住宅地問題に係る幾つかの御質問にお答え申し上げます。
まず、線引きに係る変更素案の基本的考えと本市の目指すものはというお尋ねでございます。
富山高岡広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域は、昭和46年の決定以来、２回の全体見直しと数回の随時見直しがなされてきましたが、その後の社会構造の変化や都市に対する住民ニーズあるいは価値観の多様化等を勘案し、今回、第３回目の全体的な見直しが行われているものであります。
今回の見直しの基本的な考え方につきましては、１つには、人口の伸びが鈍化するという状況にもかかわらず、１世帯当たりの世帯人員の減少、世帯数の増加などにより、依然根強い宅地需要があることから、その適正規模を確保すること。また、農林調整等の関係から、その編入に当たっては、開発が確実なものに限るということなどであります。
高岡市におきましては、このような基本的な考え方に立って、各地域の皆様からの要望をもとに、高岡市
総合計画基本構想の土地利用構想との整合性を図りながら、住宅地や商業地など必要な面積の確保に努めましたところ、今回県からは市街化区域への編入が13カ所、100.6 ヘクタール、市街化調整区域への編入が３カ所、0.1 ヘクタール、トータルで市街化区域面積は 100.5ヘクタールの増となる見直し案が示されたところであります。
今後は、市街化区域へ編入される予定の地区につきまして、土地区画整理事業等による計画的な整備、開発に努め、21世紀の快適で魅力ある都市の形成を図ってまいりたいと考えております。
次は、縦覧後、決定までのスケジュールはいかに。また、その後の区画整理事業などの必要な地域に対する
取り組み手順はというお尋ねでございます。
線引きの見直し決定までのスケジュールにつきましては、現在行われている素案の縦覧後、今月25日には富山市で、また26日には高岡市での公聴会が開催されることとなっております。その後、関係省庁との事前協議を行った後、都市計画案を作成し、その公告及び縦覧、関係市町村長への意見聴取、富山県都市計画審議会の議決などを経た上で都市計画決定の告示が行われる予定であります。
今回の見直しによって市街化区域に編入する区域のうち、土地区画整理事業を予定している区域につきましては、今後、地権者、関係機関等の合意を得た上で、必要に応じ当該事業の都市計画決定を行った後、土地区画整理組合を設立し、事業に着手することとなります。
市といたしましても、計画的な市街地形成を図るために、円滑な事業実施に向け積極的な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
次の御質問は、都市計画法及び建築基準法の一部改正を受け、現時点での関係政省令はどのように整備されているかという御質問でございました。
都市計画法及び建築基準法の一部が本年５月に改正されましたが、今回の改正は昭和43年に都市計画法制定以来の社会経済状況の大きな変化に対応して、都市計画制度全般にわたって見直し、文字どおり21世紀の都市型社会にふさわしい制度とするために行われたものであります。
改正された主な内容は、１つには、都市計画に関するマスタープランの充実、２つには、線引きの都道府県の選択制、３つには、既存宅地制度の廃止と開発許可基準の変更等々でございます。
石灰議員御指摘のとおり、今回の改正によりまして、市街化調整区域において線引き時点に既に宅地となっていた土地で、建築物を許可を得なくても建てることができる、いわゆる既存宅地制度が廃止され、今後は家屋等の新築等につきましては許可手続に切りかわることになりますが、関係する政省令につきましてはいまだ整備されていないという状況であります。改正都市計画法等が施行されます平成13年、来年の５月までには定められることになっております。
次に、開発許可権者で定められる対象地域、制定時期を含めた条例化作業はどうなっているのかという御質問でございます。
今回の法改正により既存宅地制度が廃止されるため、高岡市といたしましては法の趣旨にのっとり、市街化の進行しつつある一定の既存集落等の区域を条例で指定していく考えを持っております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、現在、政省令あるいはガイドラインが明らかになっていないため、今後これらが明らかになり次第、富山県等とも十分協議、調整を図りながら、実施時期も含め条例制定に向けた検討をしていきたいと考えております。
最後に、法施行により本市の住宅建築に与える影響と対象物件に対する周知方法はというお尋ねにお答えを申し上げます。
本市の住宅建築に与える影響につきましては、改正法の施行日前までに既存宅地の確認を受けた土地において行う自己の居住の用に供する住宅等につきましては、施行日から５年を経過する日まで従前どおり取り扱うという経過措置が設けられておりまして、直ちに影響が生じることはないものと考えております。したがいまして、そのためにも広く周知することが肝要であると存じております。
その周知につきましては、富山県と連携を図りながら宅地建物取引業者を対象に去る８月には説明会を行ったところであります。また、「市民と市政」12月号にも掲載し、今後５年以内に建築を予定している人は、早急に既存宅地の確認を受けるよう広く市民に周知したところであります。今後も時期をとらえ市の広報を通じて周知していきたいと考えております。
以上で、石灰議員の御質問の答弁とさせていただきます。
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24 ◯副議長（畠 起也君） 18番 磨伊義広君。
〔18番（磨伊義広君）登壇〕
25 ◯18番（磨伊義広君） 私は、12月定例会に当たり、通告に従い
公共交通機関の活性化について質問をいたします。
公共交通機関の活性化、特に万葉線問題につきましては、我が自民クラブにおきましても種々協議、検討を重ねてまいりました。本日は、これまでの会派における協議、検討の過程を踏まえて質問をいたすものであります。
まず、万葉線の第三セクター化による存続についてであります。
富山県西部における
公共交通体系の将来を占う試金石として注目されている万葉線問題について、市当局においては新湊市や県とともに平成10年度に万葉線検討会を設置され、万葉線の存廃並びに経営形態など、今後の運行体制のあり方等について調査、検討を行われたのをはじめ、翌11年度には、第三セクターにより万葉線を存続した場合に安定した経営が確保できるかどうかを見きわめるため、将来需要予測や収支等経営見通しについて専門家による検討を行われております。
また今年度に入り、第三セクターの新会社により万葉線を存続するとした場合における初期投資や、市民、経済界等の支援のあり方等について具体的な検討を内容とする万葉線経営改善計画調査も実施されたところであります。
一方で、ことし６月には高岡・新湊両市の各界各層の代表者で構成する万葉線問題懇話会を設置され、これまでの各種調査結果をもとに、４回の会議と一般市民、県民の参加による「意見を聴く会」を開催されて意見集約を図られたほか、最近の２カ月間に「市民による
まちづくり懇談会」や連合自治会や連合婦人会、経済諸団体との懇談会も積極的に実施されております。
このように、かつて例がないほど周到な調査、検討や意見集約を重られたほか、広く市民や各種団体の御意見も伺いながら、このたび鉄軌道資産の取得に関する事項を含めた万葉線の第三セクター設立・運営に関する調整案が取りまとめられ、このほど議会に示されました。この間の市長をはじめ当局の慎重かつ熱心な
取り組みに敬意を表する次第であります。
私ども自民クラブとしては、モータリゼーションが一段と進む状況下にあって、民間事業で運行されてきた万葉線の存廃問題に関して、市の厳しい財政状況の中で、将来とも赤字経営が懸念される交通事業の存続について、消極的な市民も数多くおられる実態を踏まえるとともに、一方では市民生活の足として、現に年間 100万人以上が利用されている
公共交通機関の重要性や廃止の影響の大きさなど、両面を理解しながらどのような対応を選択していくべきかについて、先進地の調査や、市議会、県議会を通じた議論を踏まえて真剣に検討してまいりました。
その結果、沿線住民の皆さんの御要望や新湊市の状況をも見きわめながら、このたびの調整案を会派で協議するに当たり、次の課題に対する両市の当局の的確な
取り組みと県の格別の支援、さらには多くの市民や企業の今後の利用と支援、協力に大きな期待を込めて、第三セクターでの維持存続の方針に支援、協力していくことを、自民クラブの総意として決定したものであります。市長には、我が会派におけるこのような経緯を十分御理解いただいた上で、厳しい経営を強いられる万葉線の存続に向けて、次の事項についての
取り組みの考えと決意をお尋ねするものであります。
まず１点目は、第三セクターの新会社設立に係る課題と対応についてのうち、鉄軌道資産の取得価格の考え方と転用可能地の取り扱いについてお尋ねします。
調整案では、鉄道事業資産は帳簿価格で約２億 4,000万円となっております。これは、これまでの答弁にもありました帳簿価格での取得ということになるわけですが、一方で転用可能地に対して鑑定価格で取得し、その財源は県及び両市から融資で対応することとされております。このような考え方に至った経緯と転用可能地の転用見通しについてお伺いいたします。
次に、民間からの支援、協力の確保の問題についてであります。これは、調整案で示されている事項の中でも最も大きな課題ではないかと考えます。景気低迷が長引く中、どのような見通しで１億 5,000万円を確保されようとしているのかお伺いいたします。
この項の最後になりますが、経営責任者の確保についてお尋ねいたします。万葉線問題懇話会の提言では、万葉線の潜在的可能性をフルに引き出す会社組織とするためには、有能な人材の確保に全力を投じるべきと述べております。私も経営責任者にはすぐれた経営手腕を発揮できる有能な民間人を採用すべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
第２点目に、第三セクターの経営安定化についてお尋ねします。
経営改善計画調査では、第三セクターでの運行により、将来の利用人員は今よりも若干増加し、赤字額もやや減少すると見込まれておりますが、どのような利用増加策をお考えなのでありましょうか。
また、同調査では、第三セクターの収支見通しにおいて10年間の公的支援必要額、いわゆる収支不足額を５億 8,000万円と見込まれておりますが、経営安定化の方策についてどのようなお考えをお持ちかお伺いします。
第３点目に、万葉線を
まちづくりに生かすという観点からお伺いいたします。
本市では、県内でも有数の観光資源を有しているほか、高岡駅周辺の整備はこれからの本市の活性化に向けて大きな意義を持つものと期待をしております。過日、民生病院常任委員会の行政視察で、函館市の路面電車を視察いたしました。その際、函館市でも利用者の減少に悩んでおられましたが、観光客の入り込み数が年間約 530万人と観光都市でもある同市では、観光客の利用に大いに活用されている様子がうかがわれました。
そこで、万葉線を今後の高岡駅周辺整備計画や沿線開発とどのように連動させて活用を図っていかれようとしておられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
以上のほかにも課題は多くありますが、議会としても第三セクターで残すことを了承した以上は、我々自民クラブといたしましては市長に全幅の信頼を寄せて協力申し上げるつもりであります。佐藤市長におかれては、新湊市と手を携えて県並びに市民や経済界からの支援協力を確固たるものとされ、第三セクターの経営安定化に努力していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
現在、本市において試行的に運行されている
コミュニティバスについてお尋ねします。
御案内のとおり、
コミュニティバスは主に路線バスが走っていないルートを中心に走り、住宅地区や商店街、公共施設、医療・福祉施設等を一方向で結ぶバスであります。その目的としては、１つに人口密度が高く、高齢化が進んでいる中心部で、既存のバス路線網を補完すること。２つには、自動車を利用することができないお年寄りや子供の日常的な足として利用してもらうこと。３つには、
公共交通機関の利用を活発にし、自動車中心の交通体系から脱却すること。４つには、
中心市街地へのアクセス、回遊性を高め
中心市街地の活性化を図ること。５つには、高齢化社会の日常的な移動手段として、バリアフリーの
公共交通を整備すること等が掲げられております。東京都の武蔵野市での運行が第１号と認識しておりますが、今や全国の主要都市でも運行され始めております。
高岡市におきましても、去る11月３日から試行運行が実施されており、まだ１カ月余りしかたっておりませんが、過日の新聞報道によれば当局の予想を上回る利用があるとのことであります。そこで、これまでの利用状況と実際利用なさった方々がどのように評価されているのか、現時点でのお考えをお聞きいたしましす。また、利用者から要望も含め現時点での課題をどのようにとらえておられるのかについても、あわせて生活環境部長にお尋ねいたします。
次に、本格運行に向けての考え方について、佐藤市長にお聞きいたします。
昨年度策定された高岡市市街地
公共交通活性化計画では、ルート案として買い物－福祉ルートが２案と、買い物－観光ルート１案が提案されており、平成16年度までに、このうち１ルートを本格導入することとされております。そこで、平成13年度以降の本格運行に関して、運行ルートをどのような考え方で選定されようとしているのかお伺いをいたします。
また、試行運行では、中型ではありますが低床式の車両が使われており、高齢化社会におけるバリアフリーの面からも適切な対応策と考えます。しかしながら、現在我が国では、まだ国産車での低床式バスは少ないとも仄聞しておりますが、本格導入される場合の車両はどのように考えておられるのかお伺いし、私の質問を終わります。
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答 弁
26 ◯副議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。市長
佐藤孝志君。
〔市長（
佐藤孝志君）登壇〕
27 ◯市長（
佐藤孝志君） 磨伊議員の
公共交通機関についての御質問にお答えいたします。
まず第１の御質問は、万葉線の第三セクター化による存続についてでございますが、万葉線は御案内のとおり高岡・新湊両市の沿線住民の足や、環境対策、高齢社会への対応、
まちづくりへの活用、両市のきずなとしての位置づけなどの役割を担っておりまして、このような万葉線を本市の重要な都市施設として、市民参加の第三セクターにより存続していきたいと考え、これまで市議会や市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げてきたところでございます。
過日の議員協議会におきまして、万葉線の第三セクターでの存続方針につきまして御了承を賜り、深く感謝申し上げている次第でございます。今後も引き続きの御支援、御協力あるいは御指導を心からお願い申し上げ次第でございます。
今議会中できるだけ早く、高岡・新湊両市の市長と議長で、県知事と県議会議長に存続に向けた両市の考えを伝え、県の御理解を得たいと考えております。
議員からは、第三セクターの新会社設立による課題と対応についての御質問を幾つかいただきましたが、まず鉄軌道資産の取得価格につきましては、鉄道事業用資産は調整案に示されておりますように、加越能鉄道との協議を重ねた結果、事業用資産の帳簿価格での取得という原則に立った上での現実的な処理案で合意できる見込みであったわけでございます。
この間の経緯については、既に御承知のところでございますけれども、行政当局といたしましては、あくまでも鉄道用、事業用資産は簿価で取得したいと、こういうふうに主張し、一方、加越能鉄道さんは通常の取引として時価を主張されておったわけでございます。簿価でいきますと約２億 5,000万円、加越能鉄道さんのこの簿価の主張は15億円であったわけでございますけれども、いろいろと何度も交渉してきた過程におきまして、加越能の方は大幅な譲歩をする用意がある旨表明され、最終的には双方妥協を図りまして、鉄道事業用資産だけの簿価でいきますと２億4,000 万円でございますけれども、これに転用可能地の時価相当ということで１億 6,000万円を加算し、譲渡価格４億円で合意できる見込みとなったわけでございます。
と申しますのは、米島車両基地のうち、全体面積の約半分の 3,800平米は、将来他用途に転用可能な売却できる土地であると、このように見まして、この分を事業外資産として不動産鑑定価格により取得することとし、その取得費につきましては県及び両市が第三セクターに対し低利融資を行い支援するというものでございます。
この転用可能地の転用の当てにつきましては、現在のところ計画は決まっていないわけでございますが、新会社においてなるべく早く米島車両基地内の施設配置の再整備を行い、具体的な余剰スペースを確定した上で転用を図っていけるよう両市もこれに協力してまいりたいと、このように思っているわけでございます。１億 6,000万円につきまして、県並びに両市から低利融資ということで御負担いただくわけでございますけれども、これがなるべく早く第三セクターにおいて転用、売却ができればこれの分が返ってくるわけでございまして、県並びに両市の実質的な負担が生じないというふうになるわけでございまして、そのようになるように努力をしていきたいと、このように思っているわけでございます。
次は、民間からの支援、協力の確保については、どのような見通しを持つのかということでございます。
万葉線経営改善計画調査では、当初、市民、民間企業からの出資は１億 5,000万円を見込んでいたわけでございますが、各種団体の皆さんとの懇談会などで、商法で定めている出資金の一口最低５万円は出せないけれども、各人それぞれ少額の寄附であればある程度組織的に協力できるとの発言があったこととか、あるいはまた新会社の株主総会の運営のことなども考慮いたしまして、出資金を 5,000万円程度としたものでございます。残り１億円を市民の皆様などからの寄附金、協力金としてお願いし、新会社の経営安定化のための準備金に充てる考えでおります。
この出資や寄附金、協力金の募金につきましては、全庁的な形で取り組むこととし、まず隗より始めよということで、高岡・新湊両市の市長が先頭に立ち、それぞれの市職員に働きかけるとともに、経済界や各種市民団体、沿線住民の方々、有志の皆様方などに支援、協力をお願いし、ぜひとも目標を達成できるよう頑張りたいと考えております。
これまで万葉線ぜひとも残してほしいということを、沿線の方はもとよりいろんな市民の方々またあるいは団体の方々もおっしゃっておりますけれども、どうかそういうことが気持ちの上だけではなくて、財政的な支援という面でもあらわれるようにしていただきたいなということをお願いしたいと、こう思っているわけでございます。
それから、経営責任者には民間人を採用すべきではないかという御指摘をいただいたわけでございます。
新会社において効果的ないろんな経営合理化策や
利用促進策などを着実に実施し、しっかりとした経営を行っていくためには、議員も御指摘のようにすぐれた経営手腕や経営感覚を備えた民間人を実質的な経営者に確保したいと、このように考えております。この点につきましては、あらゆる手を尽くして人材を見つける努力をして、何とかそういう人を探し当てていきたいと、このように思っている次第でございます。
それから、第三セクターの経営安定化について、利用者増加策の
取り組みをどのように考えているのかということでございます。
第三セクターの新会社の安定経営を目指すためには、多くの方々に乗っていただけるような利用増加策が不可欠でございます。専門家による万葉線経営改善計画調査にもいろいろと提言されておりますけれども、その中には、万葉線の利便性や快適性を向上するため、まずバリアフリーの面から低床式で乗りやすく、しかも冷暖房のある快適な新型車両を導入することや、スピードアップを図ることが必要であると、このように指摘しておりますし、また料金体系についても低廉でわかりやすいものとするため、３区間制運賃が望ましいというようなことも言っております。これらを十分に参考にしながら、そういうような施策をこれから検討し、そして第三セクター化に当たりましてこれを実現していきたいと、このように考えている次第でございます。
さらに、両市の小・中学校などの教育機関や各種市民団体の事業での積極的な利用を呼びかけることや、さらには市職員や沿線の企業の皆様などにノーマイカーデーの拡大、徹底を呼びかけることなどによりまして、利用者の増加を積極的に図っていきたいと考えております。
今日でも、高岡・新湊両市がいろんなイベント、催しを行っておりますけれども、それらを万葉線の利用増加策になるような形で、いろいろとアイデア、工夫をして出していくこととか、あるいはまた、全国のいろんな路面電車があるところと積極的に交流を図っている市民団体もありますので、そういう全国の路面電車があるところのいろんな利用増加策なども参考にし、またそういう市民団体からの積極的なアドバイスをもらいまして、これを生かして増加策をあれこれと図っていきたいというふうに考えております。
それから、経営安定化のための方策はどうかというお尋ねもいただいたわけでございます。
第三セクターの運営に当たりましては、今ほども申し上げましたように、すぐれた経営責任者を登用していく必要がございます。そのリーダーシップのもとに、万葉線経営改善計画調査で示されております需要予測、収支予測の達成に努めるとともに、利用増加策と経営合理化策、附帯事業などについて目標を立て、自立的経営が図られるよう努めていきたいと考えております。
その一環として、例えば、人件費を鉄道ＯＢの嘱託採用などで抑制することにより、かなりの金額の収支不足の縮減に努めたいと、このように考えているわけでございます。また、附帯事業につきましても、他の鉄道事業者では地域の特産品を販売して大きな実績を上げている例も見受けられますことから、今後これらを参考に新会社設立までに十分検討して取り組んでいきたいと考えております。
次に、この高岡駅周辺整備計画や沿線開発とどのように連携させて万葉線を
まちづくりに活用していくのかということについてでございます。
高岡市では、既に作成いたしました新世紀高岡都市整備ビジョンに基づきまして、高岡駅周辺整備を進めるに当たり、交通手段相互の円滑な接続の確保を図るため、万葉線を現高岡駅に接近させ、ＪＲとの乗りかえ改善による利便性の向上を検討してまいりたいと考えております。
将来的には、ＪＲの氷見線、城端線の一体化ということも考えておりますので、その一体化にあわせまして同線との相互乗り入れの可能性なども調査研究していく必要があると考えております。
また、路線バス、また先般試行運行いたしました
コミュニティバス、いずれ本格導入となりますけれども、その
コミュニティバスとの連携や、駐輪場──自転車駐車場でございますけれども、そういう整備についても検討してまいりたいと考えております。
新湊市さんの方においても、海王丸パークへの路線延伸や
コミュニティバスとの接続などを検討されていると伺っております。このように、両市が連携しながら、それぞれ努力しながら地域の
公共交通ネットワークがより効率的に利用できるようにするため、今後、
まちづくりや沿線開発を行うに当たりましては、
公共交通を組み込んだ施策を積極的に
取り組み、これを展開していきたいと考えております。
磨伊議員からは、第２に
コミュニティバスについての御質問をいただきました。
私に対しましては、まず本格導入の考え方についての御質問をいただき、運行ルートはどうするのかという御質問をいただいたわけでございます。
高岡市市街地
公共交通活性化計画に基づく
コミュニティバス導入計画では、買い物－福祉ルートが２ルートと買い物－観光ルートが１ルート、合わせて３ルートが提言されております。このうち、来年度以降の本格導入につきましては、現在の試行期間中に行っている利用者アンケートや利用状況調査、またこれから行おうとしておりますところの市街地住民アンケートや各種団体のグループヒアリング、これを行うわけでございますけれども、それらのデータを踏まえまして、高岡市
コミュニティバス導入検討委員会で協議していただきたいと思っております。そして、本格導入ルート、１ルートは今年度中に決定してまいりたいと思っております。
次は、導入車両はどのように考えているのかということについてでございます。
コミュニティバスの導入に際しましては、高齢社会におけるバリアフリーの見地から、だれでもが利用しやすい小型の低床式バスの導入が望ましいと考えております。しかしながら、国産ではノンステップ型の小型車で、床全体が低床仕様のバスはまだ生産されていないことから、金沢市や大阪市などでは外国製の小型ノンステップバスを購入している状況でございまして、この場合の購入費は国内基準に適応させるための改造費などで四、五百万円余計にかけまして、合わせまして１台約 2,500万円程度になるということという情報を得ております。また、バスの購入主体を市または運行事業者のいずれにするかの問題もございますので、今後、事業体制、使用車両や所有のあり方などを検討委員会におきまして十分検討していただいて、その上で方向を出していきたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思っております。
以上を持ちまして、磨伊議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
28 ◯副議長（畠 起也君） 生活環境部長 佐野嘉朗君。
〔生活環境部長（佐野嘉朗君）登壇〕
29 ◯生活環境部長（佐野嘉朗君） 磨伊議員の
コミュニティバスについての御質問のうち、第１点目の試行運行の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、利用状況と利用者の評価はどうかということであります。
本市では、先ほど市長からも申し上げましたような、市街地
公共交通活性化計画に基づいて
公共交通利用者の増大、
中心市街地へのアクセスの向上、高齢者の外出機会の増加を図るため、
コミュニティバスの導入について、国・県の補助を受けまして高岡市
コミュニティバス導入検討委員会を設置し検討を行っております。今回、その事業の一環として、去る11月３日より
コミュニティバスの試行運行を行っているものであります。
試行運行ルートは、人口密度や高齢化率が高い
中心市街地の交通不便地域を循環する買い物－福祉ルートとして、高岡駅前から御旅屋通り、山町筋、旅籠町、横田町などを経由し、ふれあい福祉センター等を経て高岡駅前に至る約 6.4キロメートルのコースで運行をいたしております。運行時間は、高岡駅前発が午前８時から午後６時までで、20分ごとに１日31便運行しております。使用車両は、現在加越能鉄道が所有する低床式車両のノンステップバス、ワンステップバスを使用しております。料金は、大人、子供ともに 100円でございます。
試行運行期間中の利用人員でありますが、11月３日から12月４日までの32日間で延べ 9,244人、１日当たり平均では 289人、また１便当たり平均 9.3人となっております。期間中の１日の最大利用者は 404人、また最少では 197人となっております。それから、沿線商店街等で発行されている買い物乗車券は、利用者の 2,000円以上お買い上げにつき 100円の乗車券は還元されるものでありまして、延べ 692人、１日当たり22人弱が利用されており、比較的よく利用されている状況がうかがわれるところであります。
これまで乗車されました方々からの聞き取り調査では、幾つかの御意見を賜っております。
まず、バスが通っていなかったので大変便利になった。あるいは、バスの床が低いので乗りやすい。商店街、福祉センター、病院へ直接行けるので大変便利である。20分おきで、料金も 100円と安く利用しやすいなど、高齢者を中心に割合好評な意見が寄せられております。
また、市外からの乗客の方々からも、大仏や山町筋、金屋町へのルートがあって、観光にも利用しやすいとの意見をいただいております。
反面、高岡駅前の乗り場を、ＪＲや万葉線など他の
公共交通機関と乗り継ぎがしやすいようにもっとわかりいい
場所に設置してほしいという御意見。さらには、バス停の位置や時刻表がわかりにくい。あるいは、循環式ということがわからなかったという御意見。それから、時間調整の短縮が必要であるなどの反省材料の御意見もいただいておりますけれども、おおむね好感を持って市民の皆様に受け入れられているのではないかと、このように考えております。
第２点目は、現時点でのこの課題をどのようにとらえているのかというお尋ねであります。
まだ、１カ月余りの試行運行の途中でありますけれども、今後の検討委員会での課題といたしまして、現時点では、１つには、一部ルート上に狭隘な道路や御旅屋通り商店街を通りますことから、小型のバスの導入が適切であること。それから、時間調整をなるべく短くすること。他の
公共交通機関との乗り継ぎの利便性を図るためのダイヤの調整が必要であること。それから、市民に親しまれる愛称やデザインを早く決めること。停留所や運行ダイヤの表示をよりわかりやすくすることなどの課題がありますほか、今後、本格運行する場合の運行主体をどのようにするのかなどの問題についても早急に検討しなければならないと考えております。
このような課題を、現時点でとらえているところでございますので、この点で御答弁とさせていただきます。
30 ◯副議長（畠 起也君） これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
31 ◯副議長（畠 起也君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明８日定刻の午後１時より再開し、本日に引き続き各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
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散 会
32 ◯副議長（畠 起也君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後３時39分
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